← 日本語サービス一覧へ

アメリカの銀行口座開設: 日本からできるのか

日本に住みながらアメリカの銀行口座を開けるかは、個人口座を探しているのか、米国事業の代金を受け取る法人口座が必要なのかで答えが変わります。 非居住者の米国法人を受け付ける銀行や事業用決済サービスはありますが、法人を設立してEINを取得しただけで口座が使えるわけではありません。

銀行や決済サービスに断られましたか? 当社には独自の銀行パートナーがあります。無料審査を通過した案件は口座開設を保証します。

無料の初回相談

無料の事前審査

事業内容、居住国、必要なサービスを簡単にご記入ください。担当者からご連絡します。

1営業日以内に返信 · 秘密厳守

明確な年間料金

米国法人口座の開設を含む米国LLCプラン

すべてのプランは着手前に書面でお見積りします。州の登録費用は州に支払うもので、料金に含まれません。

設立

法人、納税者番号、スムーズな立ち上げが必要な方へ。

$990 /年

別途州費用

  • ✓ご希望の州でLLCを登録
  • ✓初年度の登録代理人
  • ✓EIN取得サポート、SSN不要
  • ✓非居住者メンバー向け運営契約書
  • ✓米国の事業用住所
  • ✓米国法人口座の開設を含む
プランを選択
一番人気

設立とコンプライアンス

設立に加え、法人を良好な状態に保つ年次申告。

$2,499 /年

別途州費用

  • ✓設立プランの内容をすべて含む
  • ✓州の年次報告と更新
  • ✓Form 5472を含む連邦申告
  • ✓年1回の米国税務専門家との個別相談
  • ✓銀行・決済事業者のご紹介
プランを選択

フルバックオフィス

記帳と申告をすべて任せたいオーナーへ。

$3,499 /年

別途州費用

  • ✓設立とコンプライアンスの内容をすべて含む
  • ✓専任の記帳担当
  • ✓月次財務諸表
  • ✓四半期ごとの税額見積り
  • ✓銀行審査の優先サポート
プランを選択

米国法人口座の開設を含みます。 一般的なEC、ソフトウェア、サービス、貿易事業は口座開設サポートを含みます。高リスク業種や複雑な案件は追加の準備が必要となり、別途費用がかかります。

01個人口座と事業用口座を混同しない

米国の個人口座には、米国の居住住所や納税者番号などを申込条件とする商品があり、日本在住者が遠隔で利用できるとは限りません。 必要条件は銀行や商品ごとに異なるため、すべての個人口座にSSNが必須とも、渡航すれば必ず開けるともいえません。

法人口座は個人資産を自由に出し入れするための代用品ではありません。 法人の売上、経費、出資、経営者への支払を区別して記録する必要があります。 米国顧客から事業代金を受け取りたいのであれば、請求する主体が日本法人なのか米国法人なのかを先に決め、その主体の名義で受け取れる方法を探します。

02米国口座が必要な理由を決済要件に落とし込む

米国の取引先が国内振込を希望する、ドル売上から米国の取引先へ支払いたい、販売プラットフォームの受取条件を満たしたい、という目的はそれぞれ確認事項が違います。 外貨残高を表示できるサービスでも、米国の国内受取情報を発行するとは限りません。 実際の支払元が使う送金方式と、必要な受取名義を確認してください。

既存の日本法人の外貨口座や事業用決済サービスで問題が解決するなら、米国法人を新設する必要がない場合もあります。 反対に、米国法人が契約を結び、自社名義で継続的に売上を回収する計画なら、会社設立と口座の組合せを検討する意味があります。 口座取得だけを切り離さず、契約、請求、入金、記帳の流れを一本につなげます。

サンフランシスコ金融街の銀行建築
サンフランシスコ金融街の銀行建築

03銀行に直接申し込む場合と決済サービス経由の違い

オンラインで申し込む米国事業用口座には、銀行が直接提供するものと、金融テクノロジー企業などが銀行の機能を利用して提供するものがあります。 画面に米国の口座情報が表示されても、利用契約の相手や残高の管理構造が同じとは限りません。 契約先、資金を保管する機関、問い合わせ先を区別して確認します。

預金保険に関する表示があっても、誰の預金として、どの条件で保護されるかの確認が必要です。 仲介事業者が関与する仕組みでは、適用に記録管理等の条件が関わる場合があります。 また、預金保護と、不正送金への補償やサービス停止時の即時返金は別の問題です。

04法人形態と設立州は口座より長い期間で考える

LLCと株式会社形態のどちらを使うかは、所有者、出資計画、利益の扱い、税務上の分類などによって検討すべき事項です。 日本在住者が一人で所有するLLCであっても、米国側と日本側で同じ税務分類になると決めつけてはいけません。 設立前に両国の取扱いを確認できる有資格の税務専門家と整理することが重要です。

州ごとの維持費も口座とは別に発生します。 ワイオミング州のLLCの年次報告に伴う負担は最低六十米ドルで、デラウェア州のLLCには六月一日を期限とする年額三百米ドルの税があります。 これらは総維持費ではなく、登録代理人、住所サービス、会計や税務申告などの費用は別途確認が必要です。

口座開設の必要書類

州の設立書類
用途法人の存在証明
EIN通知書 (CP 575または147C)
用途米国の納税者番号
運営契約書
用途所有と管理の構造
代表者のパスポートと住所証明
用途本人確認
事業説明と契約書
用途資金の流れの説明

05登録代理人の住所と事業住所を区別する

米国法人には州の手続に対応する登録代理人が必要ですが、その住所がそのまま銀行の認める事業住所になるとは限りません。 登録住所、郵便物の受取住所、実際に経営を行う場所、所有者の居住住所は用途が異なります。 日本の自宅から経営しているなら、その事実を前提に受け付ける申込先かを確認します。

バーチャルオフィスや郵便転送サービスの利用可否も金融機関によって違います。 住所証明のために、実際には利用していない事務所を営業拠点として記載してはいけません。 登記上の情報と運営実態が違う場合は、それぞれの役割を説明し、申込先が求める証明資料を確認してから住所サービスを契約します。

06EINの取得は口座審査とは独立した工程

EINは米国の事業体に付与される税務上の識別番号で、口座申請で求められる主要な情報の一つです。 申請にはForm SS-4を用い、SSNを持たない申請者にはファクスや郵送による経路があります。 日本在住の外国人所有者が、米国居住者向けのオンライン申請をそのまま利用できると考えず、適用条件を確認して進めます。

EIN取得には通常、週単位の時間を見込みますが、処理状況や申請内容によって変わります。 会社名、設立日、責任者等の情報を設立資料と整合させ、通知を受け取れる連絡先を指定してください。 EINの取得はIRSによる番号付与であり、銀行の受入承認、営業許可、課税免除を意味するものではありません。

07米国法人の申請書類をそろえる

法人資料として、州の設立書類、EINを確認できる通知、LLCであればOperating Agreementなどを準備します。 EINの確認にCP 575や147C等の資料を求められることがありますが、受理される形式は申込先に確認してください。 会社名の表記、所在地、所有者情報が書類間で食い違っていないか、提出前に見直します。

所有者や実際の管理者にはパスポート、居住住所の証明、持分関係の説明などが求められます。 日本法人が米国法人を保有する場合は、その日本法人の先にいる個人の実質的所有者まで確認されることがあります。 英訳や追加の認証が必要か、どの関係者が本人確認を行うかを把握してから申請日程を組みます。

08事業説明は米国との関係と代金の根拠を示す

銀行が知りたいのは、単にインターネット事業であるという分類ではなく、誰に何を売り、なぜ米国口座で代金を受け取るのかです。 ソフトウェアなら利用者、契約形態、提供方法を、物販なら仕入先、販売先、物流や返品の流れを説明します。 許認可が関係する事業や第三者の資金を扱う事業は、その点も隠さず伝えます。

ウェブサイト、契約書、請求書、販売画面などは、記載した事業が実際に存在することを確認する資料になります。 新設法人で既存実績がない場合は、締結済みの契約、製品の開発状況、創業者の関連事業経験などで補足します。 サイトを作っただけで承認されるわけではなく、所在地や運営者の表示が申込内容と一致していることも大切です。

09SSNがないことと本人確認がないことは違う

非居住者を受け付ける法人口座の中には、所有者がSSNを持たなくても申請できるものがあります。 ただし、EINがあれば所有者の確認を省略できるという意味ではありません。 パスポート、居住地、税務上の情報、事業における役割などを確認され、場合によっては追加の本人確認が必要になります。

申込画面にSSN欄がある場合、架空の番号や他人の番号を入力して進めてはいけません。 その商品が非居住者に対応しているか、別の申請経路があるかを先に問い合わせます。 法人のEINを個人の番号欄へ便宜的に入力することも避け、求められた情報の意味を確認して正確に回答します。

10申請から利用開始までの現実的な進め方

実務上は、申込資格の確認、法人設立、EIN取得、資料整備、口座申請、追加質問への回答、利用開始設定という工程を管理します。 すでに米国法人とEINがある場合と、これから設立する場合とでは全体の期間が大きく違います。 オンライン申請を送信した日からだけで日程を見積もると、顧客への請求開始に間に合わないおそれがあります。

審査には数週間以上かかることもあり、複雑な所有構造や追加確認があればさらに延びます。 確定的な納期として約束せず、資料提出の期限と金融機関からの回答待ちを分けて管理します。 口座情報が発行されても、本人確認の完了、送金機能の有効化、利用上限の確認が済むまでは、すべての決済に使えると判断しないでください。

11ACH・国内電信送金・SWIFTの対応を確かめる

ACHは米国内の決済に用いられる仕組みで、国内電信送金やSWIFTを使った国際送金とは異なります。 同じ米ドルの受取であっても、送金方式によって指定する情報や対応可否が変わります。 サービスから提示された受取情報を確認し、国内用の情報をそのまま海外送金の案内として送らないようにしてください。

ACHの入金に対応していても、ACHでの支払や口座引落しに同じ条件で対応するとは限りません。 送金限度、処理時間、休日の扱い、返却時の手続も確認します。 主要な取引先には正しい方式を案内し、利用条件の範囲内で動作確認を行ってから、重要な請求や支払を新口座へ切り替えます。

12販売プラットフォームの入金先として使うとき

Stripe、PayPal、Amazonなどの利用を予定している場合、銀行側の受取機能だけでなく、各プラットフォームの登録国、事業体、口座名義、本人確認の条件を確認します。 米国の口座情報があれば、どの国で登録したアカウントにも接続できるとは限りません。 販売する商品やサービス自体の受付方針も別に存在します。

プラットフォームの契約主体が日本法人なのに、無関係な米国法人の口座へ売上を入れようとすると、名義不一致などの問題が生じ得ます。 法人の変更が必要なら、プラットフォーム側の正式な手続と会計上の切替時点を確認します。 Xavionによる口座開設支援は、外部プラットフォームの登録承認や売上保留の解除を保証するものではありません。

13否決や追加質問につながる不一致を減らす

実際の事業に合わない業種を選ぶ、所有者の居住国を誤って記載する、米国での活動を過大に説明するなどの不一致は、審査上の問題になります。 取引量の予測が大きい場合は、既存顧客や契約の根拠を示します。 将来の希望を確定済みの取引として書かず、実績と計画を分けることが、追加質問への回答にも役立ちます。

否決理由が詳しく開示されない場合もあります。 必要書類を足せば必ず覆るとは限らず、そもそも対象外の業種や居住国であることも考えられます。 別の申込先を探すときも、まず受付条件と資料の事実関係を見直します。

14仮想事例で見る日本在住のソフトウェア事業者

仮に日本在住の開発者が米国LLCを設立し、米国企業向けに業務用ソフトウェアを提供するとします。 口座申請では、顧客との契約主体がLLCであること、サービスの内容、料金、提供開始時期、売上の入金方法を示します。 創業者が初期費用を拠出するなら、その資金の出所と法人における取扱いも整理します。

この事業者に米国顧客との契約があるとしても、それだけで口座承認が決まるわけではありません。 日本の居住住所で申請可能か、米国の拠点を必須とするか、希望する決済サービスと接続できるかを個別に確認します。 これは申請の組み立て方を示す仮想事例であり、特定の金融機関の受付条件や結果を表すものではありません。

15米国と日本の税務・年次手続を開設時に組み込む

外国人が所有する単独所有者LLCでは、税務上の区分や対象取引に応じて、Form 5472とpro formaのForm 1120の提出が必要になります。 申告漏れ等には一件につき二万五千米ドルの罰金が問題となり得るため、売上がないから申告も不要と判断しないでください。 所有者からの出資なども確認対象になるため、設立初年度から記録を残し、米国の有資格の税務専門家に要否と期限を確認します。

日本側でも、所有者の所得、法人の扱い、外国子会社合算税制などを状況に応じて検討する必要があります。 国外財産調書は一定の個人について年末の国外財産が五千万円を超える場合に関わり、非永住者など対象外の区分もあります。 法人の預金と個人の財産を混同せず、海外法人株式を含む財産の種類ごとに日本の有資格の税務専門家へ確認してください。

16費用・利用制限・運用権限を最終確認する

口座の月額費用だけでなく、ACH、国内電信送金、国際送金、為替交換、カード利用、返却処理の費用を比較します。 日本への送金では、米国側の手数料以外に中継や受取側の控除が発生する場合があります。 米ドルのまま受け取るか円に換えるかも含め、想定する月間件数で総額を計算し、法人維持費と合わせて予算に入れます。

開設後は事業内容や所有者情報の変更を届け出て、請求書と入出金の照合を続けます。 送金担当と承認者を分けられるか、認証端末を失った場合にどう復旧するかも確認します。 口座が制限されたときに備えた予備の支払方法は有用ですが、他社口座を使って審査や確認を回避するのではなく、取引の根拠を説明できる運用が必要です。

17Xavionが支援する範囲と開設保証の条件

Xavionは米国法人の設立、事業に合う銀行や決済サービスの選定、申請資料の準備を支援します。 無料の事前審査では、所有者の居住地、事業の内容、法人とEINの取得状況、想定する入出金を確認します。 税務申告の要否や法人形態の税務判断は、米国と日本それぞれの有資格の税務専門家と確認して進めてください。

口座開設保証は、無料の事前審査後にXavionが承認した案件だけが対象です。 すべての申込者や希望する特定銀行の承認を無条件に保証するものではありません。 また、既存口座の利用制限の解除や凍結資金の回収はできず、支援できるのは対応可能な場合の代替口座開設です。

FAQ

日本から一度も渡航せずに申し込めますか。
非居住者の遠隔申請を受け付ける事業用口座であれば、渡航なしで進められる場合があります。すべての銀行が対応しているわけではなく、追加の本人確認が必要になることもあります。居住国と事業内容に合う受付先を事前に確認します。
SSNがなければ米国法人口座は作れませんか。
SSNを持たない所有者にも対応する申込経路があります。ただし、法人のEINに加えて所有者のパスポートや住所等の確認が必要です。EINだけで誰でも開設できるわけではありません。
ITINを先に取得する必要はありますか。
必要性は金融機関の商品条件や本人の税務上の状況によって異なります。口座開設のために一律に必要と決めつけず、受付条件を確認してください。税務上取得が必要かどうかは米国の有資格の税務専門家に確認します。
米国住所は登録代理人の住所で足りますか。
登録代理人の住所を事業住所として認めない申込先もあります。郵便住所と実際の事業運営場所を区別し、必要な証明を確認してください。審査のために存在しない事務所を申告することはできません。
LLCを設立すれば口座は必ず開けますか。
設立と口座審査は別の手続です。所有者の居住地、業種、事業の実態などによって申込みできない場合もあります。設立費用を支出する前に、口座の受付条件と会社維持の負担を確認することが大切です。
EINの取得にはどのくらいかかりますか。
SSNを持たない申請者がファクスや郵送で申請する場合、通常は週単位の時間を見込みます。処理状況や資料の不備で変わるため、確定日としては扱えません。銀行審査の期間はその後に別途必要です。
米国口座でStripeなどの売上を受け取れますか。
対応の可否は口座の機能とプラットフォーム側の条件の両方に左右されます。登録法人、登録国、名義、受取方式を確認してください。口座が開設できたこと自体は、プラットフォームの登録承認を意味しません。
ACH対応なら国際送金も受け取れますか。
ACHは米国内の決済方式で、SWIFT等による国際送金の対応とは別です。サービスによって利用可能な送金経路が違います。送金元に案内する情報は、通貨だけでなく方式ごとに確認してください。
売上ゼロのLLCでも申告は必要ですか。
売上がないことだけで申告不要とはいえません。外国人所有の単独所有者LLCでは、所有者との取引などによりForm 5472とpro formaのForm 1120が必要になる場合があります。設立時の出資も含めて専門家に確認してください。
米国口座から日本の自分の口座へ送れますか。
サービスが該当する送金先と方式に対応していれば送金経路を検討できます。ただし、法人から個人への支払には給与、分配、貸付返済などの根拠が必要です。会社の資金を私的資金として扱わず、会計と税務の処理を確認してください。
口座が凍結された場合に解除を依頼できますか。
Xavionは金融機関による利用制限を解除したり、凍結資金を回収したりすることはできません。事業が対応条件を満たす場合、代替口座の開設を支援できます。元の口座の資金については、元の機関への照会等が別途必要です。
無料審査を申し込めば開設保証の対象になりますか。
申込みだけで保証対象になるわけではありません。無料の事前審査を経てXavionが承認した案件に限り、口座開設保証の対象になります。利用するサービスと保証の範囲・条件は依頼前に確認してください。
無料の初回相談

無料の事前審査

事業内容、居住国、必要なサービスを簡単にご記入ください。担当者からご連絡します。

1営業日以内に返信 · 秘密厳守