米国法人設立: 日本から進める実務ガイド
米国法人は渡米せずに設立できます。決めるべきことは三つ、法人形態、設立州、そして口座をどこで開くかです。
銀行や決済サービスに断られましたか? 当社には独自の銀行パートナーがあります。無料審査を通過した案件は口座開設を保証します。
- 主な形態
- LLC / C Corporation
- 渡米
- 原則不要
- EIN(SSNなし)
- FAX・郵送で数週間
- 毎年の義務
- 州の年次報告とIRS申告
米国法人の設立プランを無料で確認
事業内容、出資者(個人か日本法人か)、想定する取引先の国をお知らせください。
明確な年間料金
米国法人口座の開設を含む米国LLCプラン
すべてのプランは着手前に書面でお見積りします。州の登録費用は州に支払うもので、料金に含まれません。
設立
法人、納税者番号、スムーズな立ち上げが必要な方へ。
$990 /年
別途州費用
- ✓ご希望の州でLLCを登録
- ✓初年度の登録代理人
- ✓EIN取得サポート、SSN不要
- ✓非居住者メンバー向け運営契約書
- ✓米国の事業用住所
- ✓米国法人口座の開設を含む
設立とコンプライアンス
設立に加え、法人を良好な状態に保つ年次申告。
$2,499 /年
別途州費用
- ✓設立プランの内容をすべて含む
- ✓州の年次報告と更新
- ✓Form 5472を含む連邦申告
- ✓年1回の米国税務専門家との個別相談
- ✓銀行・決済事業者のご紹介
フルバックオフィス
記帳と申告をすべて任せたいオーナーへ。
$3,499 /年
別途州費用
- ✓設立とコンプライアンスの内容をすべて含む
- ✓専任の記帳担当
- ✓月次財務諸表
- ✓四半期ごとの税額見積り
- ✓銀行審査の優先サポート
米国法人口座の開設を含みます。 一般的なEC、ソフトウェア、サービス、貿易事業は口座開設サポートを含みます。高リスク業種や複雑な案件は追加の準備が必要となり、別途費用がかかります。
手順
米国法人設立の4ステップ
- 01
形態を決める
投資家を入れるならC Corporation、少人数で運営するならLLCが一般的です。日本の税務上の扱いも形態で変わります。
- 02
州を選ぶ
デラウェアは投資家向け、ワイオミングは維持費の低さで選ばれます。実際に事業を行う州で外国法人登録が必要な場合もあります。
- 03
設立とEIN
登録代理人を置いて州に設立書類を提出し、IRSにForm SS-4でEINを申請します。
- 04
口座と運用開始
設立書類、EIN、定款、代表者のパスポートで法人口座を申請します。事業実態の説明が審査の中心です。
設立から口座開設までに必要な書類
- Articles of Organization / Certificate of Incorporation
- Operating Agreement または Bylaws
- EIN確認書(CP 575)
- 登録代理人の住所
- 役員・出資者のパスポート
- 住所証明(英文)
- 事業計画または事業説明書
- 日本の親会社の登記簿(英訳、該当時)

会社設立と法人設立の違い
検索では「アメリカ 会社設立」と「米国法人設立」が使われますが、指す内容はほぼ同じです。 ただし法人設立という言葉を使う方は、日本法人の子会社や取引先との契約を想定していることが多いです。
子会社として作る場合は、日本の親会社の取締役会決議、送金時の報告、移転価格への配慮が加わります。 個人で作る場合とは準備が違います。
LLCとC Corporationの比較
- 米国での課税
- LLC構成員課税が原則(選択可)
- C Corporation法人課税
- 外国人1人所有の申告
- LLCForm 5472+形式上の1120
- C CorporationForm 1120
- 投資家の受け入れ
- LLC向いていない
- C Corporation向いている(株式発行)
- 日本側の扱い
- LLC個別判断が必要
- C Corporation外国法人として扱われるのが一般的
- 主な用途
- LLCEC、SaaS、個人事業の海外展開
- C Corporation資金調達、子会社
州選びで迷ったら
デラウェアは会社法の判例が多く、投資家や大手取引先が好みます。 LLCの年税は300ドルで毎年6月1日が期限です。 ワイオミングはLLCの年次報告が最低60ドルと維持費が低い州です。
実際に事務所や従業員を置く州が別にあれば、その州でも外国法人登録が必要になります。 州選びは事業の実態に合わせてください。
EIN取得と口座開設
SSNを持たない日本居住者は、Form SS-4をFAXまたは郵送でIRSに提出します。 処理には数週間かかることが多いため、その間に口座申請の書類を整えておくと効率的です。
米国の銀行は、なぜ米国法人が必要か、顧客と仕入先はどこか、資金がどう動くかを確認します。 当社は事業内容を先に審査し、承認の可能性が高い金融機関におつなぎします。 無料審査を通過した案件は口座開設を保証します。
毎年の義務を見落とさない
州の年次報告、登録代理人の更新、IRSへの申告が毎年発生します。 外国人が単独で所有するLLCはForm 5472の提出が必要で、未提出には1件25,000ドルの罰則があります。
売上がない年でも申告義務は残ります。 設立と同時に申告担当者を決めておきましょう。
日本側で必要な手続き
日本居住者が海外法人を持つ場合、外為法上の報告、国外財産調書(年末時点で国外財産が5,000万円超)、外国子会社合算税制の検討が必要になることがあります。
税務上の扱いは形態と持分で大きく変わります。 必ず日本の税理士にご確認ください。 当社は設立と口座開設を支援し、税務判断は行いません。
FAQ
- 渡米せずに米国法人を設立できますか?
- はい。設立、EIN取得、多くの口座開設はオンラインで完結します。一部の銀行はビデオ面談を求めます。
- LLCとC Corporationのどちらがよいですか?
- 資金調達を予定するならC Corporation、小規模な海外販売ならLLCが選ばれやすいです。日本の税務への影響も含めて税理士と確認してください。
- デラウェアとワイオミングの違いは?
- デラウェアは投資家向けの信頼性、ワイオミングは維持費の低さが特徴です。
- 日本法人の子会社として作れますか?
- はい。日本法人が出資者になり、親会社の登記簿などを提出します。送金時の報告も確認してください。
- 米国の住所は必要ですか?
- 登録代理人の住所が必要です。銀行によっては事業用住所の説明を求められます。
- 設立にはどれくらいかかりますか?
- 州への登録は短期間で終わることが多いですが、EINは数週間、口座は審査次第で追加の期間がかかります。
- Xavionは何をしてくれますか?
- 形態と州の検討、設立手続き、EIN、口座開設先の紹介を支援します。初回審査は無料です。
- 相談方法は?
- ページ上部か下部のフォーム、またはTelegram @xavioncapital、WhatsAppでご連絡ください。
米国法人の設立プランを無料で確認
事業内容、出資者(個人か日本法人か)、想定する取引先の国をお知らせください。